減損会計で不動産鑑定評価が必要になるのはどんなとき?正味売却価額の考え方と監査で確認されるポイント

減損会計で不動産鑑定評価が必要になるのはどんなとき?正味売却価額の考え方と監査で確認されるポイント

執筆者:岩田幸記(ケイファンアプレイザル株式会社 代表取締役/不動産鑑定士)

保有する土地や建物等の固定資産の収益性が下がり、決算で減損の検討が必要になったとき、「不動産鑑定評価書は必ず必要なのか」「何を、誰に、いつまでに頼めばよいのか」で迷うことはないでしょうか。

この記事では、減損会計のどの場面で不動産の価格が必要になるのかを整理し、そのうえで、鑑定評価が必要なときと、簡便な方法でよいときの違いを説明します。あわせて、評価書を監査で確認する立場にいた経験から、監査で見られるポイントと、決算までの進め方をお伝えします。

なお、減損損失を計上するかどうかや、資産のグルーピングなどの会計上の判断は、会社が行い、監査法人が確認するものです。この記事は、そのうち不動産の価格に関わる部分に絞って説明します。

1. 減損会計の流れと、不動産の価格が出てくる場面

固定資産の減損は、「兆候の把握」「認識の判定」「測定」の3段階で進みます。不動産の価格は、それぞれの段階で次のように関わります。

段階内容不動産の価格との関わり
兆候の把握減損の兆候があるかどうかを調べる「市場価格の著しい下落」が兆候の1つ
認識の判定割引前の将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比べる将来の正味売却価額を見積もりに含める場合
測定帳簿価額を回収可能価額まで減額する回収可能価額として正味売却価額を使う場合

兆候の把握では、市場価格が帳簿価額から「50%程度以上下落した場合」は、著しい下落に該当します。ただし、50%程度以上下落していなくても、資産の処分が予定されている場合など、状況によっては減損の兆候に該当することがあります(適用指針第15項、第89項)。

この段階では、鑑定評価までは求められていません。実勢価格や査定価格、土地の公示価格や路線価などが容易に手に入る場合は、それを市場価格とみなして使うことができます。対象となる不動産の特性などを踏まえて、合理的に調整したものも使えます。

鑑定評価が必要かどうかが問題になるのは、主に3段階目の「測定」です。

2. 正味売却価額とは

測定の段階では、帳簿価額を「回収可能価額」まで減額します。回収可能価額は、次の2つのうち、いずれか高いほうの金額です。

  • 正味売却価額:資産の時価から、処分費用見込額を差し引いた金額
  • 使用価値:資産を使い続けることと、使用後の処分によって生じる将来キャッシュ・フローの現在価値

使用価値は、会社の事業計画などをもとに見積もる将来キャッシュ・フローの現在価値であり、その全体を不動産鑑定士が求めるものではありません。

ただし、使用価値の計算に含まれる、使用後の不動産の処分による将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる不動産の価格調査を鑑定士に依頼する場合があります。

このほか、鑑定士が関わる代表的な場面が、正味売却価額のもとになる「時価」の算定です。

時価とは公正な評価額のことで、通常は観察可能な市場価格をいいます。ただ、不動産には株式のような市場価格がありません。そこで適用指針は、不動産の時価を「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定するとしています。自社で合理的に見積もることが難しい場合は、不動産鑑定士から鑑定評価額を入手して使うことができます(適用指針第28項)。

ここで注意したいのは、鑑定評価額がそのまま正味売却価額になるわけではない、という点です。鑑定士が求めるのは、処分費用を差し引く前の時価です。処分費用見込額は、過去の実績や、処分を行う業者からの情報などを参考に、会社が見積もります。

3. 鑑定評価が必要になるとき、簡便な方法でよいとき

財務諸表のために不動産の価格を求める方法について、国土交通省は「財務諸表のための価格調査の実施に関する基本的考え方」を定めています。ここでは、方法を次の2つに分けています。

  • 原則的時価算定:原則として、不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価を行う方法
  • みなし時価算定:鑑定評価の手法を選択的に使うなど、簡便な方法

減損では、場面ごとに次のように整理されています。

場面求められる方法
兆候の把握原則的時価算定、みなし時価算定のどちらでもよい
認識の判定原則的時価算定、みなし時価算定のどちらでもよい
測定(正味売却価額):重要性が乏しいと確認されていない不動産原則的時価算定
測定(正味売却価額):重要性が乏しい不動産原則的時価算定、みなし時価算定のどちらでもよい

つまり、減損損失の測定において正味売却価額を算定する場合、その不動産に重要性があるときは、原則として不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価が必要になります。

不動産に重要性があるかどうかを判断するのは、会計基準を適用する会社です。不動産鑑定士が判断することはできません。評価を依頼する前に、会社としての判断を固め、監査法人とも認識を合わせておくことが大切です。

受け取った報告書がどちらの方法によるものかは、報告書の記載で確かめられます。日本不動産鑑定士協会連合会の実務指針は、財務諸表のための価格調査の報告書について、原則的時価算定とみなし時価算定のどちらを行ったものかを明確にしておく必要がある、としています。依頼目的などの本文に明示するほか、表紙や冒頭に表示を入れることが望ましいとされています。

鑑定評価書と、簡便な方法による調査報告書の見分け方は、コラム「鑑定評価書と価格調査(調査報告書)の違いとは?会計上の評価で困らないためにはどうするか」で説明しています。

4. 評価を依頼するときに決めておくこと

依頼目的を正しく伝える

「減損損失の測定のために、正味売却価額のもとになる時価を求めたい」と、目的をそのまま伝えてください。目的によって、評価の前提や、報告書の種類が変わります。不動産鑑定評価基準に則る場合、求める価格の種類は「正常価格」です。

価格時点を決める

価格時点とは、「いつの時点の価格か」を示す日付です。現在の正味売却価額を求めるための評価では、価格時点は原則として現在の時点となります。減損損失の認識の判定や使用価値の算定で、将来の処分価額が必要になる場合もあります。ただ、将来の時点の価格を求めることは原則としてできないため、現在の時価をもとにする扱いが一般的です。決算日との関係で価格時点をいつにするかは、監査法人と相談して決めます。価格時点の考え方は、コラム「鑑定評価書に有効期限はある?昔の評価書が使える場面・使えない場面」もご覧ください。

評価の対象を帳簿と合わせる

評価の対象となる不動産は、機械などの動産や営業権といった他の資産と分けて確定します。原則として、会計帳簿上の資産の内訳と一致させます。依頼の際に固定資産台帳を用意しておくと、対象の確認がスムーズです。

以前の評価がある場合

同じ不動産について過去に鑑定評価を行っている場合、一定の条件のもとで、その評価を基礎として新たな価格を求めることができます。

方法としては、改めて価格調査を行う「再評価」のほか、前回の評価額に市場動向などを反映して新たな価格を求める「時点修正」があります。

時点修正は、前回の評価が適切に行われていること、前回と同じ不動産鑑定士が行っていること、価格形成要因に重要な変化がないことなどが前提となります。また、原則として前回の価格時点から12か月未満であることが目安とされています。

適用できる方法や条件は、不動産の種類や評価時点などによって異なるため、依頼先の鑑定士に確認してください。

費用の目安は、コラム「不動産鑑定の費用はいくら?金額が決まる仕組みと鑑定評価と価格調査の選び方」にまとめています。

5. 監査で確認されるポイント

ここからは、筆者が監査の現場で評価書を確認してきた経験にもとづく内容です。確認の範囲や深さは、監査法人や案件によって異なります。

目的に合った報告書か

最初に見るのは、その報告書が減損の測定に使えるものかどうかです。不動産鑑定評価書ではなく価格査定のレポートだった、という例があります。担保評価や売買の参考など、別の目的で取った評価書が提出される例もあります。目的が違えば前提も違うため、そのままでは使えないことがあります。

財務諸表のための報告書であれば、原則的時価算定とみなし時価算定のどちらによるものかが明記されます。表紙や冒頭に表示がなければ、依頼目的や基本的事項の記載で確かめます。

価格時点が古すぎないか

次に、価格時点です。決算日から離れた時点の評価書は、その後の変化をどう考えるかの説明が必要になります。

評価の中身に合理性があるか

評価の中身は、主に次の3つの観点から確認していました。

  • 適用した手法と、評価額の決め方が妥当か
  • 主要なパラメータ(土地価格、建物価格、賃料、利回りなど)が妥当か
  • 計算モデルと計算の過程が妥当か

説明に困りやすい評価書

確認する側が困るのは、結論に至る根拠の記載が乏しい評価書です。数字は載っていても、なぜその数字を採用したのかが読み取れないと、合理性を確かめられません。

その場合は、評価を担当した鑑定士に質問することになりますが、ここで十分な説明が得られないと、確認は先に進みません。最悪の場合、評価書を取り直す事態にもなりかねません。

依頼の際に、「監査法人から質問が来た場合に対応してもらえるか」を確認しておくと安心です。

財務諸表に使う不動産の評価は、投資家など多くの関係者の判断に影響します。そのため評価書には、監査で説明できるだけの根拠が求められます。監査への対応に慣れた不動産鑑定士に依頼することも、大切なポイントです。

6. 決算までの進め方

これも筆者の経験にもとづく内容です。評価書そのものに問題がなくても、スケジュールで苦労する例を多く見てきました。

評価の方針を、事前に監査法人と打ち合わせる

対象の範囲、価格時点、鑑定評価書と調査報告書のどちらにするか。こうした方針を、発注の前に監査法人と打ち合わせておくと、手戻りを避けられます。

早めに発注する

期末に近い時点の評価が望ましいのは確かです。評価対象や市場環境によっては、数か月の間に価格形成要因が変化することもあるためです。一方で、期末ぎりぎりの発注では、問題が起きたときに対処する時間がありません。価格時点をいつにするかを監査法人と相談したうえで、余裕を持って発注することをおすすめします。

評価書は早めに監査法人へ渡す

評価書を早めに取ったのに、監査法人への提出が期末になってしまう例があります。決算の作業中に問題が見つかると、取り返しがつきません。評価書ができたら、早めに提出することをおすすめします。

12月から4月は繁忙期

評価書の作成にかかる期間は、対象不動産の立地、規模、用途などによって変わりますが、通常の案件で3~4週間程度です。12月から4月は不動産鑑定士の繁忙期にあたるため、これより長くかかることがよくあります。また、確認する側の監査法人も同じ時期が繁忙期になりますので、3月決算の会社は、年内に動き始めると安心です。

まとめ

  • 減損会計で不動産の価格が関わるのは、兆候の把握、認識の判定、測定の3つの場面です。
  • 正味売却価額は、時価から処分費用見込額を差し引いた金額です。鑑定評価額は処分費用を差し引く前の時価です。
  • 正味売却価額で減損損失を測定し、その不動産に重要性がある場合は、原則として鑑定評価が必要です。重要性を判断するのは会社です。
  • 監査では、目的に合った報告書か、価格時点が古すぎないか、評価の中身に合理性があるかが確認されます。
  • 評価の方針を事前に監査法人と打ち合わせ、早めに発注し、早めに評価書を提出することが大切です。
  • 評価書には監査で説明できる根拠が求められるため、監査への対応に慣れた不動産鑑定士に依頼することも大切です。

減損会計のための鑑定評価や、監査での説明を見すえた評価のご相談を承っています。

参考資料

  • 企業会計審議会「固定資産の減損に係る会計基準」「同注解」
  • 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(最終改正2025年10月16日)第15項、第28項、第29項、第89項、第90項
  • 国土交通省「財務諸表のための価格調査の実施に関する基本的考え方」(平成26年10月30日一部改正)Ⅲ、Ⅳ1、Ⅴ1
  • 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会「財務諸表のための価格調査に関する実務指針」(平成26年11月)Ⅰ9-2