監査で説明できる不動産評価

減損やPPAなど、財務諸表に使う不動産の評価は、監査人に根拠を説明できなければ意味がありません。当社の代表は、監査法人で鑑定評価書を検証する側にいた不動産鑑定士です。監査人がどこを確認するかを踏まえて、評価します。

こんな場面でご相談ください

固定資産の減損

減損の兆候があり、認識の判定や減損損失の測定のために、土地・建物の時価(正味売却価額)を求めるとき。
詳しく見る

PPA(取得原価の配分)

企業結合で取得した会社が保有する不動産に、取得日の時価で取得原価を配分するとき。

賃貸等不動産の時価注記

賃貸用・投資用・遊休の不動産について、期末の時価を注記するとき。

棚卸資産(販売用不動産)の評価

販売用不動産の正味売却価額が帳簿価額を下回っていないかを確かめるとき。

鑑定評価書のレビュー

手元の鑑定評価書の前提や手法が、監査で説明できるものかを、第三者の立場で確かめたいとき。
詳しく見る

当社に依頼する理由

1. 監査する側で評価書を検証してきた

2008年にデロイト トーマツ グループに入社して以来、他社が作成した鑑定評価書を会計監査の立場から検証してきました。2009年に国土交通省が「財務諸表のための価格調査の実施に関する基本的考え方」を示し、財務諸表のための評価により高い信頼性と企業会計制度への理解が求められるようになった時期も、その現場にいました。独立した現在も、財務諸表のための評価と評価書のレビューを続けています。

2. 監査人の質問に答えられる根拠をそろえる

採用した取引事例、利回り、前提条件等の評価に関わる判断根拠を評価書に明記します。ドラフトの段階で監査法人から受けた質問にも対応します。

3. 重要性に応じて、鑑定評価と価格調査の使い分けを提案する

すべての不動産に鑑定評価が要るわけではありません。不動産の重要性を会社と監査法人がどう判断するかを確かめたうえで、費用と期間に見合う方法を提案します。全国に点在する多数の不動産も、共通の考え方でまとめて評価します。

減損やPPAなどのご相談の例は、「実績・事例」をご覧ください。

鑑定評価と価格調査の使い分け

項目鑑定評価価格調査
評価の方法不動産鑑定評価基準に則って行う手法の一部を省略するなど、目的に合わせて行う
主な使う場面重要性の高い不動産。減損損失の測定など重要性の乏しい不動産。減損の兆候や認識の判定など
ドラフトまでの期間4〜6週間3〜5週間
報酬価格調査より高い鑑定評価より抑えられる

どちらを使うかは、不動産の重要性によります。重要性を判断するのは会社ですが、監査法人と事前に話し合っておくと安心です。詳しくはコラム「鑑定評価書と価格調査(調査報告書)の違いとは?」をご覧ください。

決算スケジュールからの逆算

ご依頼からドラフトのご提出まで、鑑定評価で4〜6週間、価格調査で3〜5週間が目安です。監査法人がドラフトを確認する場合は、その確認と質問への対応の期間が加わります。この期間は監査法人のレビューの日程によって変わるため、決算日から逆算して早めにご相談ください。

  1. 監査法人との事前の話し合い(評価の方法、対象となる不動産、価格時点)
  2. ご相談・お見積り(無料)
  3. 必要資料のご依頼及びご提供
  4. 現地調査
  5. ドラフトのご提出(鑑定評価4〜6週間、価格調査3〜5週間)
  6. 監査法人のレビューと質問への対応(期間は監査法人の日程次第)
  7. 最終版の納品

報酬

財務諸表のための評価は、対象不動産の数や種類、監査法人とのやり取りの有無によって作業量が大きく変わるため、個別にお見積りします。監査法人のレビューへの対応を含むため、一般的な鑑定評価より報酬は高くなります。なお、お見積りは無料です。

報酬の考え方は「鑑定評価の流れ・報酬」もご覧ください。

関連コラム

よくある質問

Q. 監査法人から鑑定評価を求められました。価格調査ではだめですか。

A. 不動産の重要性や評価の目的によっては、価格調査で足りる場合もあります。ただし最終的には、会社と監査法人の判断になります。どちらが適当かを整理し、監査法人と話し合うための説明もお手伝いします。

Q. ドラフトに対する監査法人からの質問にも対応してもらえますか。

A. はい。質問への回答は誠実に速やかに対応します。この対応は、お見積りの段階で報酬に含めてご提示します。

Q. 他社が作った鑑定評価書を見てもらうことはできますか。

A. はい。評価書の採用手法及び採用パラメータ(土地価格、建物価格、賃料、利回り等)の妥当性や計算過程等について、監査で説明できるものかを確認し、気になる点をまとめてお伝えします。
詳しくは「鑑定評価書のレビュー」をご覧ください。

決算に向けた評価のご相談

監査法人との話し合いの前でも構いません。対象の不動産と決算日をお知らせいただければ、鑑定評価と価格調査のどちらが適当か、いつまでに依頼すれば間に合うかをご案内します。なお、お見積りは無料です。