評価にあたっては、監査法人や税務署、裁判所などの提出先に対して、評価の根拠を明確に説明できることを大切にしてきました。このページでは、これまでに対応してきた評価の範囲と、主なご相談の例をご紹介します。

対応してきた評価の範囲

  • 主な目的:減損、PPA(企業結合)、評価書レビュー、売買の参考、賃料(地代・家賃)
  • 主な物件の種類:土地、事務所・店舗、工場・倉庫、ホテルなど

上記以外の目的や物件についても、お気軽にご相談ください。

ご相談の例

1. 減損の兆候があり、不動産の時価が必要になった

  • 場面:営業成績の悪化などで減損の兆候があり、回収可能価額の算定に事業用不動産の時価が必要になった。
  • よくある課題:決算までの期間が限られている。監査法人に時価の根拠を説明する必要がある。
  • 対応のポイント:ご依頼の時点で、提出先、価格時点、評価方法を確認します。物件の重要性に応じて、鑑定評価か価格調査かをご提案します。ドラフトの段階で監査法人の確認を受けられるよう、日程を組みます。
  • 進め方・期間の目安:資料がそろってからドラフト提出まで、鑑定評価で約4〜6週間、価格調査で約3〜5週間。

2. 企業買収で取得した不動産を時価で配分する(PPA)

  • 場面:会社を買収し、取得原価を資産に配分するため、取得した不動産の時価が必要になった。
  • よくある課題:複数の不動産を所有している場合に評価対象となる不動産を確認する必要がある。物件の資料が買収先にあり、そろうまでに時間がかかる。
  • 対応のポイント:固定資産台帳などで、評価の対象となる不動産を確認します。必要な資料の一覧を最初にお渡しし、受け取れた範囲と前提条件を評価書に明記します。
  • 進め方・期間の目安:減損と同じく、資料がそろってからドラフト提出まで鑑定評価で約4〜6週間、価格調査で約3〜5週間。

3. 全国に点在する多数の物件をまとめて評価する

  • 場面:企業買収に伴うPPAのため、各地にある多数の物件を同じ時点で評価したい。
  • よくある課題:物件ごとに評価の考え方がばらつくと、監査法人への説明が難しくなる。物件によって重要性に差があり、すべてを鑑定評価すると費用がかさむ。
  • 対応のポイント:手法の選び方や前提条件など、共通の考え方を最初に決めて全物件に当てはめます。重要性に応じて、鑑定評価と価格調査を使い分けることもご提案します。
  • 進め方・期間の目安:物件数と所在地によります。ご依頼前に日程をご提示します。

4. 他社の評価書を会計上使ってよいか確認したい(評価書レビュー)

  • 場面:取得した評価書の結果を決算に使う前に、第三者の目で確認しておきたい。
  • よくある課題:評価書のどこを確認すればよいか分からない。監査法人から質問を受けたときに答えられるか不安がある。
  • 対応のポイント:評価書に記載された前提条件を前提に、机上で確認します。作成した鑑定業者への質問はまとめてご依頼者経由でお送りし、結果を書面の「レビューメモ」にまとめます。ドラフト段階の評価書も対象です。
  • 進め方・期間の目安:評価書と資料の受領から約2週間。詳しくは鑑定評価書のレビュー(セカンドオピニオン)へリンク。

5. 不動産の売買にあたり、価格の目安を確かめたい

  • 場面:不動産の売却や購入を検討していて、提示された価格や希望する価格が妥当かを確かめる参考として、客観的な価格を知りたい。
  • よくある課題:周辺の相場や仲介業者の査定だけでは、価格の根拠が分かりにくい。判断の理由を関係者に説明する必要がある。
  • 対応のポイント:対象不動産の特徴と市場の動向を踏まえて価格を求め、どの要素が価格にどう影響しているかを示します。利用の目的に応じて、鑑定評価か価格調査かをご提案します。
  • 進め方・期間の目安:資料がそろってからドラフト提出まで、鑑定評価で約3〜4週間、価格調査で約3週間前後。

6. 地代・家賃の改定で、相手に示せる根拠がほしい

  • 場面:長く据え置きになっている地代や家賃を改定したい。または、相手から改定を求められている。
  • よくある課題:話し合いがまとまらず、調停や裁判に進む可能性がある。周辺の相場だけでは説得力が足りない。
  • 対応のポイント:契約の経緯やこれまでの改定の履歴を踏まえて、継続している契約の適正な賃料(継続賃料)を求めます。裁判所に提出しても説明できる評価書にします。
  • 進め方・期間の目安:資料がそろってからドラフト提出まで、裁判目的の鑑定評価で約6〜8週間、当事者間の話し合い目的の賃料の調査で約4〜6週間。

代表の岩田は、デロイト トーマツ グループに約16年在籍し、会計監査の立場から多くの鑑定評価書のレビューに携わってきました。「財務諸表のための価格調査の実施に関する基本的考え方」(2009年)が示された頃から、財務諸表目的の評価とレビューに対応しています。評価を作る側と検証する側の両方を経験していることが、当社の強みです。

似た状況でお困りのときは、お気軽にご相談ください。なお、お見積りは無料です。