監査で説明できる評価書かを確認します

減損やPPAなどで使う鑑定評価書は、監査人が「会計上の判断に使ってよいか」を確認します。当社の代表は、デロイト トーマツ グループで約16年、会計監査の立場から他社の鑑定評価書を検証してきました。その経験をもとに、お手元の評価書を、監査で確認される点に沿ってレビューします。

こんなときにご相談ください

  • 監査法人から、評価書の前提や数値について質問・指摘を受けた
  • 評価額が想定と大きく違い、そのまま使ってよいか不安がある
  • 監査法人に出す前に、評価書に説明しにくい点がないか確認しておきたい
  • 手元にあるのが古い評価書や簡易査定レポートで、会計上そのまま使えるか分からない

そのほかのご相談の例は、「実績・事例」でご紹介しています。

確認するポイント

項目主な確認内容
目的と前提依頼目的、価格時点、対象不動産の範囲が、会計上必要とされている目的と合っているか
手法の選び方不動産の用途や市場に合った手法を使っているか
主な数値取引事例、賃料、利回り、建物の価格などに、根拠が示されているか
計算の過程計算の誤りや、数値の転記漏れがないか
結論までの筋道試算価格の調整と鑑定評価額の決定が、説明できるものか

レビューは机上で行い、現地調査は行いません。評価書に記載された対象不動産の前提条件は、そのまま前提として確認します。

お渡しするもの

確認の結果は、書面の「レビューメモ」にまとめます。気になる点があれば、その内容と、評価額への影響の大きさ、評価人に確認しておくべき事項を整理します。

著しく不合理な点が認められなかった場合は、たとえば次のような形で結論をお示しします。

評価書について著しく不合理な点は認められなかったことから、評価人による算定結果を会計上の判断に用いることは不合理ではないと考えられる。

これは評価額が正しいことを保証するものではなく、評価書の内容を会計上の判断に使うことに不合理な点がないか、という観点での意見です。また、レビューは、評価額をあらためて求めるものではありません。評価をやり直す必要がある場合は、鑑定評価または価格調査を別途ご提案します。

期間と報酬

評価書と資料をお受け取りしてから、レビューメモのご提出までは2週間が目安です。報酬は、評価書の分量や不動産の数、論点の難しさによって工数が大きく変わるため、個別にお見積りします。なお、お見積りは無料です。

ご依頼の流れ

  1. ご相談(評価の目的、決算日、監査法人からの質問の有無など)
  2. 評価書のご提供とお見積り(無料)
  3. レビュー(評価書を作成した鑑定業者への質問は、まとめてご依頼者様を通じてお送りします)
  4. レビューメモのご提出(目安2週間)
  5. 内容のご説明(ご希望に応じて)

よくある質問

Q. 依頼した側に都合のよい結論にしてもらえますか。

A. できません。第三者の立場で確認し、気になる点があればそのままお伝えします。そのほうが、監査法人との話し合いでも役に立ちます。

Q. 他社が作った評価書を渡しても問題ありませんか。

A. 評価書をお渡しいただく前に、その評価書を作成した不動産鑑定士の承諾を得ていただく必要があります。お預かりした評価書や資料は、レビューの目的以外には使いません。また、不動産鑑定士として守秘義務を負っており、外部に開示することもありません。

Q. ドラフトの段階でも見てもらえますか。

A. はい。評価書の採用手法及び採用パラメータ(土地価格、建物価格、賃料、利回り等)の妥当性や計算過程等について、監査で説明できるものかを確認し、気になる点をまとめてお伝えします。

Q. 相続や裁判で使う評価書も見てもらえますか。

A. はい、対応しています。お問い合わせの際に、評価書の使い道をお知らせください。

評価書レビューのご相談

評価書が手元にあれば、まずは使い道と決算日をお知らせください。内容を拝見したうえで、お見積りとスケジュールをご案内します。なお、お見積りは無料です。